まずは、皆様が一番気になるであろう、

違反した場合のペナルティーのお話をさせていただきます。

もちろん「義務」という以上、これに違反すればペナルティーが科されます。

法務省ホームページによれば、

 「正当な理由がないのに、不動産の相続を知ってから３年以内に相続の登記の申請をしないと、１０万円以下の過料が科される可能性がある」

とのことです。

以下、この内容について、ご説明およびコメントをさせていただきます。

 

行政罰である「過料」なので、違反しても前科一犯にはなりませんが、

最大で１０万円は、交通違反の罰金と比べても大きな負担ですよね。

支払わずに済ませたいところです。

 

もちろん、

「正当な理由」があれば、過料が科せられることはありません。

法務局のホームページから、正当な理由の例をいくつかピックアップしてきました。

 

※正当な理由の例

（下記、あくまで例です。これ以外が認められないという趣旨ではありません。）

（１）相続登記を放置したために相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケース
（２）遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているケース
（３）申請義務を負う相続人自身に重病等の事情があるケース

 

ただ、限定的ですね。

「遺産分割協議が整わない」というのが入っていません。

多くの相続では「正当な理由」は認められないのではないでしょうか。

 

そうはいっても、３年間という、「十分な」時間的猶予があるとお考えになるかもしれません。

ただしそれは、相続人の皆様の間で争いがなければです。

争いとなれば、ギリギリ、もしくは短いとさえ感じます。

 

相続登記が義務化されるにあたり、

遺言書の作成等、事前の準備がより重要になってくると思われます。

なお、当事務所では遺言書の作成や生前贈与等の生前対策のご相談も承っております。

続きまして、義務化はいつからスタートするのか。

法務省の発表によれば

令和６年４月からとのことです。

 

先ほど、３年でも短いケースもあるとお伝えしましたが、更に短いですね。

相続財産の中でも不動産は、先祖の方々の色々な思いの詰まった特別な財産だと思います。

できる限りの多くの「思い」が相続人の皆様に引き継がれますよう、

皆さん、来るべき相続義務化に備えて、しっかりご準備なさってください。

当事務所においても、さまざまなお手伝いをさせていただいております。

お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

最後に、相続登記が義務化されることになった経緯についてお話しさせてください。

興味がないよという方もいらっしゃられるかもしれませんが、

これを知ると、「相続登記しなきゃいけないな」とモチベーション上ってくると思います。

 

実は、これまでは相続登記は義務ではありませんでした。

それというのも、

「法は家庭に入らず」という原則が存在しているからです。

これは、

極めて高いレベルでプライバシーが守られるべき家庭の事情には、

国が口出しすべきでないという考えからくるものです。

実際、遺産の分割等、親族の皆さんでじっくり話し合って決めたいという方も

多くいらっしゃると思います。

ただ、それでも国家を運営していく中で、社会問題になってしまうようなものについては、

法律により介入することがあります。

今回がその１つではないでしょうか。

法務省発表の言葉を借りると

「所有者不明土地問題を防ぐため」とあります。

 

私の言葉でお話しさせていただくと、次の通りです。

都市への人口集中、少子化等により、相続が発生しても、

その土地建物を利用しない方も多くいらっしゃるため、

空き地や空き家が増加しております。

私も、使用者がいなくなり、整備の行き届かなくなった建物が老朽化し、倒壊寸前というケースや

誰も使用しなくなった空き地にゴミなどを捨てる人が出てきて庭がゴミ置き場状態になったケースの写真を見たことがあります。

相続登記が未了のため、所有者が分からず、是正を求めようにも求める相手が不明のため、

問題解決が長期化してしまったり、全く解決しないということも多々あるようです。

 

倒壊寸前の建物や不法投棄場と化した土地が自宅の近所に存在したら、非常に困ってしまいますよね。

既に、「相続登記」は「家庭」の中だけに留まらず、社会問題になってしまった、

 

ということでしょう。

この度は、相続登記の義務化というはこびにはなりましたが、

相続登記は、皆さんが行うことで、皆さんの利益となるものです。

相続登記を行うモチベーションアップにつなげていただければ幸いです。